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ログアウトレンタル
レンタル利用規約
株式会社カトージ（以下「当社」といいます）の商品をご利用いただきありがとうございます。日本国内に在住のお客様（以下「お客様」といいます）に当社所有の商品及びその商品の全ての付属品部品（以下「レンタル商品」といいます）をご利用いただきます際は、下記事項をお約束していただきます。
- このレンタル契約は、当社がお客様にお送りするご注文内容の確認メールに記載する期間及び料金にてレンタル商品を有償でお貸し（レンタル）するものです。
- レンタル商品の受取・返却の方法は、当社指定の受け渡し窓口（以下「窓口」といいます）又は宅配便（送料お客様負担）からお選びいただけます。なお、お客様ご希望の窓口にレンタル商品在庫が無い場合には、窓口でのお手続きを承れないことがあります。また、商品の配達場所は北海道・沖縄県・離島地域を除く日本国内に限ります。
- お客様は、レンタル商品の受け取り後すぐに梱包等を開封し、レンタル商品に破損等異常がなく使用に適した状態であることをご確認ください。また、お客様は、レンタル商品の取扱説明書等を確認し、レンタル商品の正しい使用方法をご確認ください。万が一、レンタル商品に破損等の異常があったり、取扱説明書等を読んでもレンタル商品の使用方法がわからない場合には、直ちに当社にご連絡いただくものとします。なお、レンタル商品が入っていた箱及び緩衝材はご返却の際必要となりますので大切に保管していただきますようお願いします。
お客様のご都合でレンタル開始日を過ぎてレンタル商品をお受取りになった場合、レンタル開始日は変更されないものとします。
お客様がレンタル商品をお受け取りにならないまま再配送期間を過ぎ、レンタル商品が当社に返送された場合、レンタル契約は自動的に終了いたします。この場合、お客様には、当社に対し、所定のレンタル料を全額お支払いいただきます。 - お貸ししたレンタル商品は必ず返却期限内に当社所定の方法に従いご返却ください。万が一、返却期限に遅れた場合には、お客様から当社に対し当社所定の方法に従いレンタル商品をご返却頂くまでの間、当社所定の延滞料金（返却期限から1日～31日の延長で1ヶ月分のレンタル料金、延滞32日目以降31日ごとに1ヶ月のレンタル料金を加算）をお支払いいただきます。なお、お客様からレンタル期間中にレンタル商品をご返却いただいた場合にも、所定のレンタル料金の減額等は行いません。
返却期限に遅れた場合には、当社所定のレンタルサービスをお申込み時にお選びいただいたお支払方法により、延滞料金をお支払いいただきます。 ただし、お選びいただいた支払い方法での請求が行えない場合は、別途請求書を発行いたします。 - お客様は、当社より借り受けたレンタル商品について、法令及び取扱説明書等の定めるところに従い安全に使用するものとします。
- お貸ししたレンタル商品について、棄損（当社から事前の承諾を受けない改造等を含みます）、紛失、盗難、火災等による損害が生じた場合には、それがお客様の責めに帰すべき事由によるものか否かを問わず、お客様は、当社所定の基準（全損の場合は当社における製品販売価格と同額、部品手配、修理が可能な場合は部品代金）に従いその損害を賠償しなければなりません。
また、レンタル商品の返却時に、部品等セット内容の一部に返却漏れがあった場合、当社へご連絡の上、ご返却をお願いします。なお、返却にかかる送料はお客様負担となります。
レンタル商品の箱及び緩衝材を紛失・破損された場合には、新しい箱及び緩衝材の手配にかかる費用（箱代、緩衝材代、送料）を請求させていただきます。 - お客様がレンタル商品の使用に伴い他人に損害を与えた場合、それがお客様の過失によるものか否かを問わず、それにより生じた当該他人に対する損害賠償金並びに示談交渉、訴訟手続に係る費用（弁護士費用を含みます）等事件解決に要する一切の費用は、それがお客様についてかかったものであると当社についてかかったものであるとを問わず、全てお客様にご負担いただくものとします。
- お客様は、当社による事前の承諾なく、レンタル商品を他人に譲渡したり、転貸したり又は他人に使用させたりしてはいけません。
- お客様がこの契約に違反された場合には、当社は特段の通知、催告なしでこの契約を解除することができるものとします。この場合、お客様は直ちにレンタル商品を当社に返却しなければなりません。契約が解除された場合であっても当社がレンタル商品の返却を受けるまでのレンタル料金と別途延長料金をいただきます。
- 商品について第三者が、差押、仮差押又は権利主張をする恐れがある場合直ちに当社宛にその旨を通知していただきます。
- お客様が商品を使用されるにあたって、お客様の使用上の不注意によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
- 本規約の解釈につき疑義が生じた場合や、本規約に定められた以外の事項について問題が生じた場合には、お客様と当社は、お互いに誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
- お客様と当社との間で裁判手続による紛争解決の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。